健康寿命の延伸に向けた最近の取組み
厚生労働省は、平成26年版 厚生労働白書 概要版にて「健康寿命の延伸に向けた最近の取組み」に関する情報を公表しています。
第３章 健康寿命の延伸に向けた最近の取組み
第１節 国の取組み
健康日本21の最終評価を踏まえ、2013（平成25）年度から2022（平成34）年度までを計画期間とする健康日本21（第二次）がスタート。 「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」等大きく５つの基本的な方向を定め、それぞれ実行可能性を踏まえた目標を設定。
■ 企業・自治体・団体と厚生労働省が連携して、運動・食生活・禁煙について行動を呼びかける「スマート・ライフ・プロジェクト」を開始し、国民の健康づくりを応援・推進。
■ 日本再興戦略等で「健康寿命の延伸」に関する記載が盛り込まれるなど、健康長寿社会の実現は、政府全体で取り組むテーマに。これを踏まえて、厚生労働省では様々な取組みを実施している。
・健康に関する５つの基本的な方向とそれに対応した53項目の具体的な目標を設定
・健康寿命の延伸と健康格差の縮小：「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」
・生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底：「がん検診受診率を原則50％に」 等
政府一丸となった「健康寿命の延伸」
・日本再興戦略：「2020年までに健康寿命を１歳以上延伸」
・健康・医療戦略：基本的理念の１つとして「健康長寿社会の実現」
厚生労働省の取組み
・「スマート・ライフ・プロジェクト」と「健康寿命をのばそう！アワード」による表彰、健康づくり大キャンペーン
・「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進
・いわゆる「プログラム法」：健康長寿社会の重要性や個人による健康管理、疾病予防、介護予防の取組みを支援
・栄養・運動・休養に関する基準等の改定、女性の健康づくりの普及啓発、第12次労働災害防止計画の開始
第２節～第４節 自治体・企業・団体の取組み
【自治体】
①約50万人の特定健診データを入手し「健康マップ」を作成。県内の生活習慣病の状況を「見える化」。（静岡県）
②将来の「予防」のため、「こどもの生活習慣改善事業」や認知症予防のための「脳活ポイントプログラム」を実施。（長野県松本市）
③レセプトをデータベース化して医療費を分析。ジェネリック医薬品使用促進（約5億円の累積薬剤費削減）と糖尿病重症化予防。（広島県呉市）
④健康づくりで「健康マイレージ」/土曜健診、無料送迎等の工夫で特定健診受診率が向上（12年度47.2％／全国平均33.7%）。（静岡県藤枝市）
⑤市民の食塩摂取量を把握し、「みょうこう減塩生活大作戦」を展開し、年代別に普及啓発を推進／歯の健康日本一（新潟県妙高市）
【企業】
①自社の計測機器とインターネット等を活用した「タニタの健康プログラム」で健康状況を「見える化」。（12年度対前年比一人当たり約1.8万円の医療費削減）（株式会社タニタ）
②レセプトと健診データを分析し、「生活習慣病」と「ハイリスク者」を健康増進対策の中心に／ハイリスク者に対して「イエローペーパー」を送付し、有所見者の８割が医療機関を受診。（株式会社大和証券グループ本社）
③健診項目の追加等で被扶養者の特定健診受診率が向上（08年度30.9%→12年度41.3％）／Ｗｅｂ活用により自身の健康状態の閲覧を可能に。／ポイント制により健康な人を評価する仕組みの導入。（東京都職員共済組合）
④事業主・労働組合・健保組合が３者協働事業で取り組み、運動習慣者の割合増加など５項目の目標を設定／人事担当役員等がリードし、社内のリーダー育成による全社的展開。（９年間で70.4億円の保険給付費削減（推計））（三菱電機株式会社）
【団体】
①地域と連携し、診療所を震災後半年で開設。「石巻医療圏健康・生活復興協議会」を立ち上げ、被災した２万世帯の聞き取り調査結果をデータベース化。関係者で情報共有し高齢者の健康・生活を包括的に支援。（医療法人社団鉄祐会祐ホームクリニック石巻）
②子どもの頃から健康的な生活習慣を身につけることの重要性に着目、教育委員会・学校と連携して参加型の出前健康教育を実施。（公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団）
③高齢者が自分の特技を生かし、ワンコインランチや手作り製品を販売。楽しく、無理せず、やりがいをもって事業展開。また、町役場や商工会等とも連携して、町全体の活性化にも貢献。（企業組合であい村蔵ら）
④従前の活動を踏まえて「運動」や「食事」等取組みを重点化し、「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」を開始。また、プロジェクトの内容について実証実験の上で全国のJAにメニューを提示。（全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中））
⑤がん検診受診率向上のため子どもへの普及啓発、人間ドックの合間を利用した健康教室、オプション検査の追加等の工夫。（ＪＡ山梨厚生連健康管理センター）
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平成26年版 厚生労働白書 概要版（厚生労働省）
ライセンス情報
本記事は厚生労働省から発表された平成26年版 厚生労働白書 概要版（厚生労働省）の資料をもとにサクシードが執筆しました。記事の公表に関しましては「厚生労働省ホームページ利用規約」に従っております。
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