通信自由化とＩＣＴ産業の発展の流れ

通信自由化とＩＣＴ産業の発展の流れ

総務省が発表した平成27年版情報通信白書概要によりますと、通信自由化を行った1985年から現在までの約30年間で、通信事業者の売上高は約4倍、ICT産業の市場規模は約2.4倍に拡大しています。ICT産業は我が国の経済成長に一貫して大きく貢献していることが分かります。以下に1985年から今日までの約30年間の流れを示します。

●1985年-95年電話の時代
・通信市場に多数の新規事業者が参入。競争により料金の低廉化やサービスの多様化が実現
・政策課題の例は、各市場の新規参入拡大、新規参入事業者（ＮＣＣ）とＮＴＴとの競争条件の整備、ＮＴＴの在り方検討、国際通商問題（例：自動車電話方式に関する日米協議）等

1890年
・電話交換機業務開始
1890年
・電話交換機業務開始
1952年
・日本電信電話公社発足
1953年
・公衆電気通信法施行
・国際電信電話(株)発足
1978年
・加入電話の積滞解消
1985年
・通信自由化
・日本電信電話(株)発足
1987年
・長距離NCC:長距離電話市場に参入
1988年
・移動通信NCC:参入開始
1989年
・国際NCC:国際電話市場に参入
・衛星系NCC:サービス開始
・自動車電話方式に関する日米協議
1990年
・NTTの在り方に関する電通審最終答申及び政府措置決定
1991年
・NTTドコモ設立
1992年
・長距離NCC:全国ネットワーク完成
1993年
・長距離NCC:エンドエンド料金導入
・商用インターネット開始
1994年
・携帯電話端末売り切り制

●1995年-2005年　インターネットと携帯電話の時代
・インターネットの普及により情報通信産業が大きく構造変化。携帯電話が急速に普及し機能も高度化
・政策課題の例は、固定通信における相互接続ルール整備、非対称規制の導入、参入・料金規制等の緩和、利活用推進（インフラ整備から利活用推進へ）、利用環境整備等

1995年
・PHSサービス開始
1996年
・「公-専-公」接続許可
1997年
・国際公専接続の完全自由化
・WTO基本電気通信交渉合意
1998年
・KDD法廃止
・接続会計の導入
・料金認可制から届出制へ
1999年
・NTT再編
・携帯インターネットサービス開始
・不正アクセス禁止法成立
・ADSLサービス開始
2000年
・IT戦略会議設置
・NTT接続料に関する日米政府間合意
2001年
・LRIC（長期増分費用方式）導入
・IT基本法施行
・e-Japan戦略策定
・非対称規制、ユニバーサルサービス制度導入
・「全国ブロードバンド構想」（2005年度までのブロードバンド整備方針）
・プロバイダ責任制限法成立
2003年
・FTTHサービス提供開始
・個人情報保護法成立
・一種・二種区分の廃止等
2004年
・「u-Japan政策」（2010年までのユビキタスネット社会実現への総合政策）

●2005-現在
ブロードバンドとスマートフォンの時代
・ＦＴＴＨと３Ｇ
・ＬＴＥが普及し、ネットワークのＩＰ化が進展。スマートフォンも登場後急速に普及
・政策課題の例は、ＩＣＴによる成長戦略の推進、ＩＣＴ産業のグローバル展開支援、東日本大震災を踏まえた対応、ＮＴＴ東西と競争事業者の同等性確保、移動通信の競争促進、消費者行政等

2006年
・携帯電話番号ポータビリティ導入
・2010年までの通信・放送分野の改革方針策定（通信・放送の在り方に関する懇談会、通信・放送の在り方に関する政府与党合意、通信・放送分野の改革に関する工程プログラム）
2007年
・スマートフォン発売
・「ICT国際競争力強化プログラム」（我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた包括パッケージ）
2008年
・「xICTビジョン」（ICTによる地域成長力とグローバル成長力強化策等）
2009年
・「デジタル日本創生プロジェクト」（経済危機脱却のためのICT重点施策）
・「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」（ユビキタスネット社会の更なる発展のための総合ビジョン）
・SIMロック解除に関するガイドライン策定
・情通審答申「通信・放送の総合的な法体系の在り方」
2010年
・「ICT維新ビジョン2.0」（「光の道」実現等）
・通信・放送融合に対応した放送法、電波法等の改正
2011年
・東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化
2012年
・情通審答申「Active Japan ICT戦略」（「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方）
2013年
・「ICT成長戦略」（データ活用による新たな付加価値産業の創出策等）
2014年
・「スマート・ジャパンICT戦略」（ICTイノベーションによる経済成長と国際貢献への基本戦略）
2015年
・光回線卸売サービス等に関する制度整備、電気通信サービス等に関する初期契約解除制度の導入等