SDGs 10. 人や国の不平等をなくそう

SDGs

2015年9月、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、国連サミットで持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。この開発目標は、持続可能な世界を実現するための17のゴールおよび169のターゲットから構成されています。

17の目標

SDGsには、次の17の目標があります。

  • 1. 貧困をなくす
  • 2. 飢餓をゼロに
  • 3. 人々に保健と福祉を
  • 4. 質の高い教育をみんなに
  • 5. ジェンダーの平等
  • 6. 安全な水とトイレを世界中に
  • 7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  • 8. 働きがいも経済成長も
  • 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10. 人や国の不平等をなくそう
  • 11. 住み続けられるまちづくりを
  • 12. つくる責任つかう責任
  • 13. 気候変動に具体的な対策を
  • 14. 海の豊かさを守ろう
  • 15. 陸の豊かさも守ろう
  • 16. 平和と公正をすべての人に
  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

「1.貧困をなくす」から「17.パートナーシップで目標を達成しよう」までの各目標に対して169のターゲット項目が付随しています。本記事では「10.人や国の不平等をなくそう」に付随するターゲット目標についてご紹介します。

ターゲット目標

10: 各国内及び各国間の不平等を是正する

  • 10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
  • 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。
  • 10.3 差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
  • 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
  • 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
  • 10.6 グローバルな国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
  • 10.7 計画に基づき良く管理された人の移動政策の実施などを通じて、秩序の取れた、安全で一定的かつ責任ある移動やモビリティーを促進する。
  • 10.a 世界貿易機関 (WTO)の協定に従い、後発開発途上国をはじめとして、開発途上国に対する差異のある特別な待遇の原則を実施する。
  • 10.b 後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとするニーズが最も大きい国々を対象に、各国の計画やプログラムに従って、政府開発援助 (ODA)および外国直接投資を含む資金フローを促進する。
  • 10.c 2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。

ライセンス情報

本記事はウィキペディアに掲載されている持続可能な開発目標の資料をもとにサクシードが執筆しました。記事の公表に関しましては「ウィキペディア 利用規約」並びに「ウィキペディアを二次利用する」に従っています。本記事は、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0のもとで公表されたウィキペディアの項目「持続可能な開発目標」を素材として二次利用しています。

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