平成26年 産業別民営事業所数（表１）
私たちが街を歩いていると、コンビニエンスストア、レストラン、美容室、アパレルショップ、携帯ショップなど都市部では沢山のお店を目にします。日本には、どのような産業の事業所が幾つ位あるのでしょうか。
| 産業 | 事業所数 |
|---|---|
| 全産業 | 5,541,634 |
| 農林漁業（個人経営を除く） | 32,822 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,980 |
| 建設業 | 515,079 |
| 製造業 | 487,061 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,506 |
| 情報通信業 | 66,236 |
| 運輸業，郵便業 | 134,118 |
| 卸売業，小売業 | 1,407,235 |
| 金融業，保険業 | 87,015 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 384,240 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 228,411 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 725,090 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 486,006 |
| 教育，学習支援業 | 169,956 |
| 医療，福祉 | 418,640 |
| 複合サービス事業 | 34,848 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 358,391 |
上表（表１）は「産業別民営事業所数と従業者数」（総務省統計局）を加工して作成
表１は平成26年「経済センサス-基礎調査」「経済センサス-活動調査」によるものです。国及び地方公共団体は除きます。事業所とは、一定の場所（一区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われ、従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われている場所ごとの単位をいいます。産業別の事業所数及び従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。東日本大震災の影響により、26年は原子力災害対策特別措置法に基づく帰還困難区域又は居住制限区域を含む調査区を除いています。なお、生活関連サービス業，娯楽業は家事サービス業を除いています。また、サービス業（他に分類されないもの）は外国公務を除いています。
資料 総務省統計局「経済センサス-基礎調査結果」 総務省統計局、経済産業省「経済センサス-活動調査結果」
平成26年 産業別民営事業所数から見る日本の構造（表２）
表１を事業者数が多い順に並び替え、さらに割合（％）を算出したものが次の表２です。
| 産業 | 事業所数 | 割合（％） |
|---|---|---|
| 全産業 | 5,541,634 | 100.00 |
| 卸売業，小売業 | 1,407,235 | 25.39 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 725,090 | 13.08 |
| 建設業 | 515,079 | 9.29 |
| 製造業 | 487,061 | 8.79 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 486,006 | 8.77 |
| 医療，福祉 | 418,640 | 7.55 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 384,240 | 6.93 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 358,391 | 6.47 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 228,411 | 4.12 |
| 教育，学習支援業 | 169,956 | 3.07 |
| 運輸業，郵便業 | 134,118 | 2.42 |
| 金融業，保険業 | 87,015 | 1.57 |
| 情報通信業 | 66,236 | 1.20 |
| 複合サービス事業 | 34,848 | 0.63 |
| 農林漁業（個人経営を除く） | 32,822 | 0.59 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,506 | 0.08 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,980 | 0.04 |
上表（表２）は「産業別民営事業所数と従業者数」（総務省統計局）を加工して作成
表２を見ることで日本の事業者数が多い産業のトップ3は、
【第1位】 卸売業，小売業（25.39％）
【第2位】 宿泊業，飲食サービス業（13.08％）
【第3位】 建設業（9.29％）
であることが分かります。
さらに、第1位から第3位までの割合を合計します。
25.39％+13.08％+9.29％＝47.76％となり、これらの産業が日本の民営事業所数の約半分を占めることが分かります。
ライセンス情報
本記事は総務省統計局から発表された産業別民営事業所数と従業者数（総務省統計局）の資料をもとにサクシードが執筆しました。記事の公表に関しましては「総務省統計局サイトの利用について」に従っております。
記事の投稿日
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