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SDGs

2015年9月、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。この開発目標は、持続可能な世界を実現するための17のゴールおよび169のターゲットから構成されています。

17の目標

SDGsには、次の17の目標があります。

• 1. 貧困をなくす
• 2. 飢餓をゼロに
• 3. 人々に保健と福祉を
• 4. 質の高い教育をみんなに
• 5. ジェンダーの平等
• 6. 安全な水とトイレを世界中に
• 7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• 8. 働きがいも経済成長も
• 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
• 10. 人や国の不平等をなくそう
• 11. 住み続けられるまちづくりを
• 12. つくる責任つかう責任
• 13. 気候変動に具体的な対策を
• 14. 海の豊かさを守ろう
• 15. 陸の豊かさも守ろう
• 16. 平和と公正をすべての人に
• 17. パートナーシップで目標を達成しよう

「1.貧困をなくす」から「17.パートナーシップで目標を達成しよう」までの各目標に対して169のターゲット項目が付随しています。本記事では「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に付随するターゲット目標についてご紹介します。

ターゲット目標

17: 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

• 17.1 課税および徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて、開発途上国の国内資源の動員を強化する。
• 17.2 先進国は、多くの国が達成することをコミットしているODA/GNI比0.7%を開発途上国に、うち0.15～0.20%を後発開発途上国に提供することを含むODAコミットメントを完全実施する。ODA供給国が、少なくともODA/GNI 比 0.20%を後発開発途上国に提供するというターゲットを設定することを考慮することを奨励する。
• 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
• 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国 (HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
• 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入および実施する。
• 17.6 科学、技術、およびイノベーションに関する北南協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を強化するとともにこれらへのアクセスを向上する。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、グローバルな技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
• 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、および拡散を促進する。
• 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学・技術・イノベーション (STI)キャパシティ・ビルディング・メカニズムを完全運用させ、情報通信技術 (ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
• 17.9 北南協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼったキャパシティ・ビルディングの実施に対する国際的な支援を強化し、すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する。
• 17.10 ドーハ開発アジェンダにおける交渉完了などにより、WTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、平等な多角的貿易システムを促進する。
• 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
• 17.12 WTOの決定に従い、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明、簡略的かつ市場アクセスに寄与するものとなるようにするなど、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
• 17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
• 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
• 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する。
• 17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。
• 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
• 17.18 2020年までに、後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置、およびその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
• 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取り組みを更に前進させ、開発途上国における統計に関するキャパシティ・ビルディング（能力構築）を支援する。

ライセンス情報

本記事はウィキペディアに掲載されている持続可能な開発目標の資料をもとにサクシードが執筆しました。記事の公表に関しましては「ウィキペディア 利用規約」並びに「ウィキペディアを二次利用する」に従っています。本記事は、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0のもとで公表されたウィキペディアの項目「持続可能な開発目標」を素材として二次利用しています。

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