- 2019-12-1
- 政策情報
SDGs
2015年9月、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。この開発目標は、持続可能な世界を実現するための17のゴールおよび169のターゲットから構成されています。
17の目標
SDGsには、次の17の目標があります。
- 1. 貧困をなくす
- 2. 飢餓をゼロに
- 3. 人々に保健と福祉を
- 4. 質の高い教育をみんなに
- 5. ジェンダーの平等
- 6. 安全な水とトイレを世界中に
- 7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
- 8. 働きがいも経済成長も
- 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 10. 人や国の不平等をなくそう
- 11. 住み続けられるまちづくりを
- 12. つくる責任つかう責任
- 13. 気候変動に具体的な対策を
- 14. 海の豊かさを守ろう
- 15. 陸の豊かさも守ろう
- 16. 平和と公正をすべての人に
- 17. パートナーシップで目標を達成しよう
「1.貧困をなくす」から「17.パートナーシップで目標を達成しよう」までの各目標に対して169のターゲット項目が付随しています。本記事では「14.海の豊かさを守ろう」に付随するターゲット目標についてご紹介します。
ターゲット目標
14: 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
- 14.1 2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。
- 14.2 2020年までに、海洋および沿岸の生態系のレジリエンス強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。
- 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する。
- 14.4 2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制 (IUU)漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。
- 14.5 2020年までに、国内法および国際法に則り、入手可能な最適な科学的情報に基づいて、沿岸・海洋エリアの最低10%を保全する。
- 14.6 2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉＊の不可分の要素であるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
- 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖、および観光の持続可能な管理などを通じた、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的利益を増加させる。
- 14.a 海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案し、科学的知識の増進、研究能力の開発、および海洋技術の移転を行い、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋の健全性の改善と、開発における海洋生物多様性の寄与向上を目指す。
- 14.b 小規模・伝統的漁業者に対する、漁業および市場へのアクセスを提供する。
- 14.c 我々が望む未来のパラグラフ158にある通り、海洋および海洋資源保全・持続的利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源保全・持続的利用を強化する。
ライセンス情報
本記事はウィキペディアに掲載されている持続可能な開発目標の資料をもとにサクシードが執筆しました。記事の公表に関しましては「ウィキペディア 利用規約」並びに「ウィキペディアを二次利用する」に従っています。本記事は、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0のもとで公表されたウィキペディアの項目「持続可能な開発目標」を素材として二次利用しています。
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